補助金・税優遇制度
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2020/4/17 現在
新築住宅で利用出来るもので主だった内容を記載しております
補助金の募集期間やどの組合せで利用したらよいかについてはいつでもお問合せください
※減税は払う予定の税金が減る、給付金は条件があえばもらえる、補助金は申請して許可されればもらえます。
※所得税などの減税は収入の変化や家族構成の変化など支払う税金の変動に伴い減税額が変動します。
※リフォームなどに関する補助金も多数ありますのでお問い合わせください。
減税・給付金CONTENTS
住宅ローン減税
最大控除額 500万円（400万円）
◎毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除
◎所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除（上限13.65万円/年）
≪主な条件≫
●床面積50㎡以上
●ローンの借り入れが10年以上 など
コメント：住宅ローンを利用するほとんどの方が金額の大小はありますが利用できます。長期優良住宅や低炭素住宅住宅では500万円、認定がない住宅は400万円。
※新型コロナウィルス感染症における減税弾力化（国土交通省発表）
2020年末までの入居で13年間（+3年間）の特例措置を➡2020年9月までの契約で2021年末までの入居に延長
投資型減税
最大控除額 65万円
◎現金購入の場合に利用可能
◎長期優良住宅や低炭素住宅に対応した減税措置
◎1年で控除しきれない場合は翌年の所得税からも控除
≪主な条件≫
●43,800円×床面積㎡×10％
●43,800円×床面積㎡が最大650万円まで※45坪程度の家で最大 など
コメント：現金で家を購入する場合で、上記の住宅ローン減税が利用出来ない方対象。長期優良住宅や低炭素住宅住宅のみ利用可能です。
すまい給付金
10～50万円
◎条件を満たした住宅の取得者に完成後に現金給付
◎収入によって給付額が変わる仕組み
≪主な条件≫
●床面積50㎡以上
●第三者機関の検査を受けた住宅であること
●現金取得者については、年齢が50才以上の方 など
コメント：高収入の方で住まい給付金がもらえない方は、納税額が多い分ローン減税の恩恵を受けることになります。
固定資産税の軽減措置
通常3年間を5年間に
◎通常の新築が3年間固定資産税が半額になるのに対し、＋2年の計5年間半額に
≪主な条件≫
●床面積が1戸あたり50平方メートル以上280平方メートル以下
●長期優良住宅 など
登録免許税の軽減措置
保存登記の税率を0.1％に
◎通常の新築の登録免許税が0.15％に対し、0.1％に。※本則は0.4％
≪主な条件≫
●長期優良住宅 など
住宅資金贈与の非課税措置
1500万円（1000万円）
◎父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、家屋の新築などの対価に充てるための金銭を取得した場合において、贈与税が非課税となる制度
◎長期優良住宅、省エネ住宅などは1500万円まで非課税 ※通常の住宅は1000万円（2021年4月以降は減額）
≪主な条件≫
●長期優良住宅、建設住宅性能評価住宅、低炭素住宅 など
補助金CONTENTS
地域型住宅グリーン化事業 （国土交通省）
100～125万円
◎地域の木材を使用した、長期優良住宅・ZEH住宅など
≪主な条件≫
●地域材を使用した木造住宅
●長寿命型、ゼロ・エネルギー型、高度省エネ型それぞれの要件あり
ZEH（ZEH支援事業・環境省）
60万円
◎ZEHの自律的普及を目指して高断熱外皮、制御機構、蓄電システム等を組み合わせたZEH住宅
≪主な条件≫
●外皮性能UA値0.6W/㎡K以下
●太陽光発電システム
●再生可能エネルギーを加えた基準一次エネルギー消費量100％削減など
ZEH+（ZEH+実証事業・経済産業省）
105万円
◎『ZEH』より省エネルギーを更に深掘りするとともに、設備のより効率的な運用等により太陽光発電等の自家消費化率拡大を目指したZEHなど
≪主な条件≫
●ZEH（ネットゼロエネルギー）住宅
●更なる省エネルギー基準※省エネ基準より25％削減
●外皮性能強化や高度エネルギーマネージメント、電気自動車（PHV車含む）を活用した充電設備又は充放電設備より2つ以上を購入 など
ZEH+R（ZEH+R強化事業・経済産業省）
115万円
◎自然災害等に伴う長期停電リスクを回避可能な住宅モデル等を推進していくことを目的とした「レジリエンス強化」のためにZEH+を活用して、停電時に、太陽光発電により住宅内の電力を確保し、太陽熱利用温水システムによる太陽光エネルギーの夜間有効活用や、蓄電システム、停電自立型燃料電池による夜間の電力利用等の措置を講じる住宅を支援するものです。
≪主な条件≫
●ZEH+住宅
●停電時に主たる居室で電源を確保できること※条件から選択
●蓄電システム、自立制御電源を確保した太陽熱利用温水システム、停電自立型燃料電池から１つ導入など
LCCM住宅（サステナブル建築物等先導事業・国土交通省）
50～125万円
◎建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省ＣＯ２に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のＣＯ２排出量も含めライフサイクルを通じてのＣＯ２の収支をマイナスにする住宅です。
≪主な条件≫
●ZEH住宅
●ライフサイクルCO2の評価結果が0以下となるもの
●住宅としての品質が確保されたもの
住んでよししずおか木の家推進事業（静岡県）
6～30万円
◎静岡県産材「しずおか優良木材」などを利用した住宅
≪主な条件≫
●県内の事業者でしずおか木の家推進事業者であること
●製品購入先が、静岡県産材証明制度により産地を証明でき、かつ合法性を証明できる業者であること
●使用する木材のうち、50％以上がしずおか優良木材等であること
富士市の補助金
富士ヒノキ（富士地域材使用住宅取得費補助金）
30万円
◎富士地域で生産される「富士地域材」の積極的な活用を促進することによる、森林環境の保全及び林業・木材産業の振興に寄与することを目的とした補助金
≪主な条件≫
●「富士地域材」を使った木造住宅を市内で取得する方
●富士市内に事業所を有する事業者
●34%以上が富士市内、または富士宮市内で生産された「富士地域材」であることなど
ゼロエネルギー住宅（市民温暖化対策事業費補助金）
30万円
◎富士市版、ゼロエネルギー住宅補助金。※国庫など同趣旨の補助金併用不可
≪主な条件≫
●市内業者（市内に主たる事業所（本社）を有する工務店、大工等の事業者）が施工した住宅
●BELSにおいて「ゼロエネ相当」と評価された住宅
●富士市独自の仕様を満たしていると認定された住宅