地震に強い家
求められるのは圧倒的に強い家
◆全棟耐震等級３（最高）認定取得
◆全棟構造計算実施
◆全棟耐震等級３にプラスαした独自の安心設計
日本で起きた、近年の主な地震被害
20年の間に、甚大な被害をもたらした地震被害は、10回以上を数えます
1995年 1月17日 阪神・淡路大震災（M7.3）
2000年 12月 6日 鳥取県西部地震（M7.3）
2001年 3月24日 芸予地震（M6.7）
2003年 9月26日 十勝沖地震（M8.0）
2004年 10月23日 新潟県中越地震（M6.8）
2005年 3月20日 福岡県西方沖地震（M7.0）
2007年 3月25日 能登半島地震（M6.9）
2007年 7月16日 新潟県中越沖地震（M6.8）
2008年 5月 8日 平成20年茨城県沖地震（M7.0）
2008年 6月14日 岩手・宮城内陸地震（M7.2）
2008年 7月24日 岩手県沿岸北部地震（M7.2）
2011年 3月11日 東日本大震災（M9.0）
2016年 4月14日～ 平成28年熊本地震（M7.3）
なぜ、木造は弱いと言われてしまうのか?
構造計算が義務付けられている鉄骨造などとは違い、
4号建築物、小規模な木造建築物（木造2階建てまで）は構造計算の義務がない上に、
建築基準法の基準（家が建てられる基準）も下記の内容に設定されています▼
❶震度5強程度の地震でほとんど損傷がない
❷震度6強～7程度の地震で倒壊・崩壊しない程度
いいかえれば、
「建物が震度6強か7くらいの地震は1回だけくる想定です。
万が一そんな地震が来たら建物は傾いたりしますが、すぐには崩れないので、
その間にどうにか逃げてください。でも、傾いた家にはさすがにもう住めないかもしれません。」
現状この様な状態になっており、日本弁護士連合会も
あまりにも現状の基準が低く、危険な建物が増えるということで
４号建築物に対する法規制の是正を求める意見書を2018年に国土交通大臣に提出しました。
本来十分な強さに出来る木造もこの低い基準があるために、
営業的な視点で木構造に無理をさせた間取り設計、意匠デザインのみにこだわった家、
そもそも設計者の意識が低いなど、木造建築の構造は言わばピンキリの状態です。
耐震等級制度も認定を取得する場合としない場合（※相当）では大きく計算が異なりますので注意が必要です。
熊本地震で弊社が再確認したこと
【熊本地震の被害調査結果】
一般社団法人くまもと型住宅生産者連合会「耐震等級3のすすめ」より
熊本地震が起きるまでは、建築業界では大きな地震は１度だけくるという想定でした。
ところが、震度7の地震が2回続けてきた熊本地震ではその2回目で多くの住宅が倒壊しました。
新耐震基準の長期優良住宅認定基準、耐震等級2の家が倒壊し、業界に衝撃がはしりました。
耐震等級3の家では倒壊がありませんでしたので、耐震等級3を基準にする建築会社が増えたのもこの後です。
実際にあった経験ですので、等級2で大丈夫、等級自体いらないということは言えないはずです。
耐震等級３だけでは不十分？
では、現在設定されている最高の耐震等級3であれば十分でしょうか？
熊本地震で倒壊こそしていませんが、半壊を含め損傷している住宅はあります。
※上記の被害調査より
※半壊とは：損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの
地震のあと、ダメージを受けた住宅に安心して住めるでしょうか?
半壊程度の損傷部分を修理するのにも費用がかさみます。
耐震等級3は現在最高の基準ですので、最低限取得しておいた方がよい基準ではありますが、
安定した構造にするためには物足りない部分がまだまだ沢山あります。
その足りない部分も熊本地震や東日本大震災の調査報告ではっきりとしています。
地震（自然災害）は常に人の想定を超えてやってきます。
そしてその時に初めて人の想定が引き上げられます。
言い換えれば人の想定はいつも自然より劣っているといえます。
弊社では耐震等級3をとればよいではなく、
はるかに安全な余裕のある構造体を提供したいと思っています。
壁倍率が高い耐力壁です
制振装置をつけました
性能表示制度で耐震等級３をなんとか取りました
これだけでは本当に強い家づくりとしては不十分です。
地震に強い間取りづくり
大手ハウスメーカーの軽量鉄骨造の建物は箱を積み上げていくように建てていくので
間取りの自由度が低いかわりに高い耐震性能が確保される傾向にあります。
一方、自由な設計が出来る木造住宅では建築士や工務店の考え方が大きく反映されるので
その考え方次第で地震に強くも弱くもなりえます。
弊社では、地震に強い家づくりを第一優先に考え、
間取り作成の段階から負担がかかりにくい強い木構造を計算しながら構築していきます。
地盤も大いに関係があります
どんな家も必ず言えるのは、地震が起きると家を支える地盤の影響を受けるということです。
地盤調査の保証は地震も何も起きていない状態で家が傾いた場合の保証です。
言い換えると、地震が起きた場合に傾いたものは保証してくれません。
地盤調査で調査会社から改良が必要なかったからOKではなく、
強い家にするために設計者が地盤を分析し、本当に強い家にするために
改良する必要があるのか？住宅の設計はより強くしなくてもよいのか？
ときちんと設計していくことが求められます。
この地盤調査次第で基礎を布基礎やベタ基礎に設計していくのですが、
シロアリなども含め弊社ではベタ基礎を標準採用しております。
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